2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そしてまた、先ほどもちょっと出ていましたが、私も若い人に聞いてみたんですが、まず、小泉訪朝といっても、何か聞いたことあると、また、拉致被害者五名帰国したといっても、何か聞いたことあるなというぐらいで、非常に若い人への浸透度って大変今下がってきているんだろうというふうに思っておりますが、ここに対してしっかり対策をしていかなければいけないと思っております。
そしてまた、先ほどもちょっと出ていましたが、私も若い人に聞いてみたんですが、まず、小泉訪朝といっても、何か聞いたことあると、また、拉致被害者五名帰国したといっても、何か聞いたことあるなというぐらいで、非常に若い人への浸透度って大変今下がってきているんだろうというふうに思っておりますが、ここに対してしっかり対策をしていかなければいけないと思っております。
素朴な質問なんですけれども、栄養塩類の供給は、浸透度を下げたり、あるいは海の見た目の変化を起こしたりすることがあるんでしょうか。シーカヤックを始め、きれいな海の下で自然体験や観光の事業に当たっている方への影響をどう想定されていますか。
社会保障制度や社会福祉制度を運用する上では、その自治体での浸透度、また外国人のコミュニティーの形成状況なども社会保障制度や福祉制度の在り方に影響を与えるわけですが、こちらの棒グラフを見ていただいても分かるように、非常に自治体間格差が大きくなっています。
そもそも、この補足の、緑の資料の四十九ページにもありますけれども、浸透度、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの浸透度ということで、デルテクノロジーズが実施した調査、二〇一六年は十六カ国中最下位、二〇一八年は四十二カ国中最下位というようなことで、そもそも、これは危機意識もほとんどないんですよね。だから、どうやって進めようかというよりも、進めようともしていないというところが今問題だと思います。
今日は、この三年ほど私がＳＤＧｓの取材、そして啓発活動に関わってきた者としまして、ＳＤＧｓの国内での広がりがどのような状況になっているのか、浸透度の状況、国内での推進体制につきまして感じている幾つかの課題、そして若干の提言を申し上げたいと思っております。
本法律案の成立後、平成三十年度中におきまして、成年年齢の引下げに関連して生ずる様々な影響を把握するため、成年年齢の引下げの意義、また他法律への影響、これまでの環境整備施策の内容といった事項につきまして、若者を含む国民の皆様への浸透度を調査することを検討をしております。
では、そう考えると、若年層の消費者被害防止のための施策の浸透度というのは国民にどこまで浸透したのかなと、それをどう踏まえて今回、民法改正案出したのか、そこを説明できますでしょうか。
いや、それで、やったことは確かにやっているんだけど、ここで言っているのは浸透度なんですよね。どこまで浸透しているかという話で、だから、ちょっとそこの言っていることは違うのかなと思います。
次に、本改正による成人年齢十八歳への引下げは、まだ国民への浸透度が低く、今後は周知徹底の広報活動が必要と考えます。 四月二十五日の読売新聞の調査は、年齢引下げ反対が五六％とありました。これは、十八歳に引き下げられることについての国民の不安の表れだと思います。 また、平成二十八年に行われましたパブリックコメントは、引下げに伴う支障について多くの意見が寄せられました。
消費者教育で、責任や義務や、あとルールをきちっと見定めなきゃいけないし、また、大人がしっかりと子供たちに道筋を教えなきゃいけない場所で、何だこれはというような状況になってしまっているということで、浸透度をはかる云々じゃなくて、何でこんな子供になっちゃったのかというようなところの教育的な問題点が出てしまったということであります。
法律案の成立後、平成三十年度中を目途に、成年年齢の引下げに関連して生じますさまざまな影響につきまして把握をするために、成年年齢の引下げの意義や他法律への影響、これまでの環境整備施策の内容といった事項につきまして、国民への浸透度を随時調査するということにつきまして検討をしているところでございます。
ただ、今後、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、この法律案の施行に向けまして、どのような環境整備の施策の充実が必要なのか、あるいは、効率的な広報、周知活動を行うというために、どのような国民の浸透度がいっているのか、こういうところは調査することは必要かと思っておりますので、そういうところにつきまして調査をしていくということを検討しておるというものでございます。
ただいまの質問の続きですけれども、世論調査について、平成三十年度中にも、是非は問わないが浸透度を問うようなことを検討するとおっしゃいました。 そうであれば、この法案がまだ成否がわかる前に、なぜ現時点での国民の意識の是非を問わないんですか。
しかし、その施策や効果の浸透度はいまだ十分とは言えず、成年年齢の引下げが何を意味するのかについてさえ、ほとんど知られていない状況です。 本法案の施行日は平成三十四年四月一日と定められているところ、その適切な周知とともに、成年年齢の引下げに向けた環境整備が確実に進められるよう、政府一体となって、責任を持って取り組んでいかなければなりません。
○国務大臣（塩崎恭久君） 一般に医薬品の販売額というのは類薬の上市とかあるいは医療現場への浸透度などの様々な要因によって影響を受けるということになっていますが、販売額の増加などにつきまして一概に因果関係を説明するというのはなかなか難しいところではないかというふうに考えております。 そもそも、ディオバンの販売額につきましては、薬価収載された平成十二年から二十三年まで単調に増加をしておりました。
ここは選挙に行こうと思っている若者なので、投票率を上げる、選挙に行かない人が行くようになるというほどのまだまだ浸透度はありませんが、投票に行こうかな、あるいは行くと思ったときに候補者を探せるとかということがよりやりやすくなったというのはすごくポジティブなものかなと思っています。
そのことによって浸透度が増えて、手を挙げる人たちが出てくる。 次なんですけれども、きめ細かく公募を実施って何かというと、相次ぐ要件緩和なんですね。 例えば、商店街まちづくり事業、商店街が地域住民の安心、安全に生活できる環境を守るための設備支援、大事です。地域の行政機関の要請を条件として、公共性の高い事業として始められたものが、二十五年度の執行率が九％だった。
そのような状況の中で、成年年齢の引き下げを行う時期につきましては、今後の環境整備のための関係施策の効果の浸透度や国民意識の醸成の程度を踏まえて判断されるべき事柄になりますので、現時点でその期間を具体的に明示的に予測するのは難しいところでございます。
なるほど、浸透度がまだ不十分というようなこともあるかもしれないけれども、私がここで議論したいのは、肝腎なのは、アベノミクスと出会った企業、その人たちがその果実をどこにどう投資していくのか、この問題だと思います。 アベノミクスというのは国の政策ですから、その結果、何らかの経済的余力を得ることができた企業や人は、この国の根本的な困難、これに寄り添っていただきたいと思うんですね。
しかし、初期投資に約三千七百億円というお金を掛けて騒いだ割には国民への浸透度は低く、昨年末で七百十五万枚程度と発行枚数が伸び悩んでいます。住基ネットに反対された方々の主な理由は、個人情報集約の危険性、個人情報保護対策の不備、そして費用対効果が不明確であるという、この三点だったと思います。 本日議題となっているマイナンバー法案は、このような歴史的経緯を持ったものでございます。
これ一部ですからもっと膨らむのではないかと思いますが、文科省としても、十九年に不正防止の監督、監視のガイドラインを設けて対策は取ってきているわけですが、なかなか後がこうやってなくならない、不祥事がなくならないわけでありまして、やはり関係機関に研究費の運用管理の実態の確認やルール等の浸透度の把握など、より徹底した対策が求められると思いますが、この防止策、どのように取り組んでいかれるか、まずお聞きをしたいと
このことについて改めて私たちもモニターをして、その浸透度というのを理解をしていかなければならないというふうに思っております。 その上で、まだ足りないようであれば更に工夫をして、パンフレット等の提供とかあるいは説明会の開催とかということにプラス、更に工夫をしながら進めていきたいというふうに思います。